投票しない人は政策に文句を言うなというのは間違いだ

よく、選挙に行かない人は政策について文句を言うなと言っているのを見るが、これは間違っている。

そもそも選挙(多数決)というのは、何かを決めるときに多数の意見に従い、小数になったものは自分の主張をあきらめなければいけないというものだ。
だから、選挙に行かない人に限らず、選挙に行った人も政策に対して文句を言う立場には無い。

クラスで文化祭の内容を決める場合を考えてみよう。文化祭係がその結果に従って実行する。

喫茶店派とお化け屋敷派に分かれたため、多数決をした結果、喫茶店をやることになったとしよう。
このとき、どっちでもいいと思ってどちらにも票を入れなかった人はどっちになっても文句を言うべきではない。
ではお化け屋敷派の人は文化祭係に文句を言っていいのかというと、そうではない。なぜなら多数決とはそういうものだからだ。
もし文句を言うなら、喫茶店に投票した人に文句を言うべきだ。「お化け屋敷の方が楽しいのに、なぜ喫茶店に投票したのか」と。

ただし、文化祭係に文句を言っていいときがある。それは、文化祭係が多数決の結果を無視して、劇をやるなどと言い出したときだ。
この場合は、投票した人だけでなく投票していない人も文句を言っていい。投票していない人は、「何でもいい」と思っているのではなく、喫茶店とお化け屋敷のどちらでもいいと思っているからだ。

さて、実際の政治で有権者が文句を言うのがどのようなときかというと、当選者の公約に反したことをしたり、または汚職をしたときがあるだろう。
そういうときは、投票をしなかった人も当選者に文句を言っていいはずだ。
逆に、当選者が公約に従ってしっかりとやっている場合は誰も当選者に文句を言える立場には無い。